今日を振り返って今週の展望（11月13日）
不測の事故が起こる可能性があることをご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
『投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、自己責任の
原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。』
■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■
【今週の主要な経済指標等】
14日（月）
国内総生産・速報（第3四半期）
イタリア5年債入札
国内企業決算－みずほF.G.、三井住友F.G.、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
三井住友トラスト・ホールディングス、第一生命保険
15日（火）
11月ドイツZEW景況感指数
ドイツGDP・速報値（第3四半期）
ユーロ圏GDP・速報値（第3四半期）
9月ユーロ圏貿易収支
10月米小売売上高
10月米生産者物価指数
11月米 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月米企業在庫
国内企業決算：あおぞら銀行
16日（水）
日銀政策金利発表
白川日銀総裁、記者会見
10月ユーロ圏消費者物価指数
10月米消費者物価指数
10月米鉱工業生産・設備稼働率
17日（木）
日銀「11月金融経済月報」
10月米住宅着工・建設許可件数
米週間新規失業保険申請件数
11月米フィラデルフィア連銀景況指数
18日（金）
10月米景気先行指標総合指数
ドラギECB総裁 講演
国内企業決算：東京海上HLDS、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループHLDS、
■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■
今週は、、、、、、。
上値の重さを再認識する週、、、年初来安値を形成する？？？欧州市場の動向に一喜一憂？
先週末には欧州市場も落ち着きを取り戻し、イタリア国債利回り（10年物）も7％を割り
込んだ。これを海外市場が好感するのは至極当然でしょうが、日本株式市場がその恩恵を
受けられるのも一時的なもの？？？為替相場では円が強含み、、、、介入警戒感はあるものの、
欧州経済の悪化や米国財政問題を背景に「円」買いは衰える兆しはない。欧米の経済指標
は注視する必要がありますが、予想を上回る内容であっても欧州市場の動向が大き過ぎる
ため「何か」あれば重箱の隅に追い遣られるだけ、、、、。
月曜日に発表される国内総生産（7－9月期）は4期ぶりにプラスでしょうが、市場の関心
は過去の実績より将来の見通しに移っている相場環境と考えていますので、材料としての
持続性はない。
日経平均株価は8400円台を確り固めた方が無難だと思いますが、海外株高が相場の戻りを
試させるでしょう、、、それで好転になればよいが、シコリを作るだけ。
日経平均株価はリップサービスで戻りは8700円が精一杯でしょう下値は9月26日に
付けた終値ベースの年初来安値（8374.13円）が大きなポイント。ここを大きく割り込むと
8000円近くまでの調整を余儀なくさせられてしまう可能性も、、、ただ、問題はスピード
感をもった調整になるのか、ジリ安で下値模索となるのか、、、。外部環境を考慮して投資
スタンスを決めたい局面。個別主力株が○○年ぶりの安値を付ける銘柄が散見されるなど
相場全体の売り圧力と買い手不在を露呈している市場に底打ち感を出すことは難しい。
日本株式市場のメインプレイヤーである外国人投資家の日本株離れが本格化する機運が
高まるかどうか、、、、オリンパス問題に絡んだ日本の企業統治ということではなく、日本
企業が世界経済から取り残されている現状では仕方がない。魅力ある企業の出現や企業の
大変貌・大改革を期待したい、、、、多くの時間を要するが、、、、、。
TPP参加への協議入りを発表した野田首相、、、肝心の会議には日本抜き、、、。米国は歓迎
すれども冷静な大人の対応か？？？国内政治では、また一悶着ありそうですね。
野党からは国会軽視の現政権への追及は厳しさを増す、、、与党からは反乱？？？
消費税引き上げの国際公約、、、順序を間違えると思わぬ結果へ？？？
日経平均株価の11日終値は5MA（8638.66円、11日時点）を下回り、5MAは下降トレン
ド。5MAと25MA（8750.29円、11日時点）はD.C.継続。
上値は5MAとマド上限値（8678.78円）、さらに25MAがメドになる。一目均衡表から
考えると雲の下限値（8635.04円）が意識され、これが5MAと被る。ここを明確に突破
していくためには現状の売買代金では厳しいと云わざるを得ない。
下値は9月26日に付けた終値ベースの年初来安値（8374.13円）、10月5日に付けたザラ
場安値（8343.01円）が意識される。心理的な価格8500円が売買の目途と考えるのが妥当
でしょうが、固執し過ぎはいかがかな？？？逆に大きな抵抗ラインに変貌する可能性も、、、。
上値については、、、、8700円
下値については、、、、8300円、8250円、8000円。
為替動向・欧州市場の動向が注目されることに変化はない。
留意すべきは下記の点です。
・原油価格、金価格、為替動向には注視すべきでしょう。
・「様子見」決めたら徹底した方がBETTER！無理はしない、利益確定と自分の担保
状況をしっかり守ることでしょう。
■■■■■■■■■■■■
現物市場において（11日現在）
5MA（8638円）、25MA（8750円）、75MA（8888円）、200MA（9519円）。
基準線（8747円）、転換線（8819円）。
ボリンジャー・＋2σ（9021円）。
ボリンジャー・＋1σ（8885円）。
ボリンジャー・－1σ（8614円）。
ボリンジャー・－2σ（8478円）。
■■■■■■■■■■■■
【上値について】
8700円。
■■■■■■■■■■■■
【下値について】
8300円、8250円、8000円。
■■■■■■■■■■■■
【相場予想レンジ】
8300円から8600円（先物）、あるいは8000円から8500円（先物）。
海外株式市場（米国に限らず）、原油価格、為替動向に左右される展開であることに
変わりはない。
■■■■■■■■■■■■
【雑感】
自分の担保状況とリスク許容度を考え、時間と価格の分散を図ることが重要。
機を見て最善を尽くすのが肝要。
現状の相場には過度の悲観も持たず、、、、そして、期待感も込めず。
今更、下記のことが短期的な相場動向に左右するかどうかは不明ですが、、、、。
一部報道によると、オリンパスについて上場維持の可能性も、、、、、所詮はそんなものか。
これだけ大きな影響力を市場に及ぼした企業が課徴金納付程度で済まされるのか、、、。
オリンパスの誇れる事業内容や従業員には敬意を表しているが、そのことと話は別物。
ここにも何か別の力が働いているような、、、、、債務超過でなければいいのかな、、、、。
大きな損失を出して売却してしまった元株主や評価損を抱いて保有している株主、
オリンパスを組み込んでいた株式型投資信託を購入していた投資家などはすべて自己責任
で投資行動しているが、ヤルセナイものを感じているでしょうね。
これは東京電力にも通じることだが、、、、尤も、東京電力は半永久的に十字架を背負った
ままでしょうが、、、。
オリンパスの株価が将来において事件発覚前の株価水準に戻ったら、多くの関係者の
損失の上で成立していることをオリンパスの関係者は忘れることがないように、、、、。
東京電力が福島原発の建屋を初公開したが、、、、事故の凄まじさと未来を語る言葉さえ
遮ってしまう異様な雰囲気、、、解明されていない事象が多いのに「冷温停止」は大丈夫？
■■■■■■■■■■■■
【投資を行う際のポイント】
ドル安は米国輸出企業には有利、、、輸出倍増計画のオバマ政権には追い風（？）。
円安にトレンド転換するには米国経済の浮揚が大きな鍵を握っている。現状の米国経済
から考えれば、米国は「ドル安」を見て見ぬフリなのでは？？？？？
中東情勢の「民主化」の運動が長期化するのか、、、また、民主化が現実のものとなった時、
当該国の政治・経済・外交といった基本政策はどうなるのか、、、、それが世界経済に及ぼす
影響は？？？？短期的にも中長期的にも超長期的にも大きなファクターになりますね。
米国の根本的な問題は完全には解消されていない、、、、。住宅と労働市場に改善傾向の
兆しとその持続性が問われる。
「金利」は経済の体温であることを改めて実感させられる。「利上げ」が出来るという
オプションを持てる国と持てない国、、、ここが、今後の投資ポイントになるでしょう。
ギリシャなど欧州財政問題は様々な波紋を残したまま。他の欧州諸国には同様のリスクが
存在しているため、この懸念を払拭することは容易なことではない。
折に触れ「リスク」として浮上するでしょう。
大自然の猛威に人類の叡智は追い付いていないが、それを克服しようとする努力は
無駄にはならず、必ず将来の大きな礎になると確信しています。
日本経済回復の絶対条件は「成長戦略」を明確に示すことです。与党・野党の区別なく
超党派で「日本」を牽引して欲しい。
外需も必要でしょうが、他力本願ではなく日本の独自性が発揮できる経済環境づくりが
経済の持続的発展を可能とするでしょう。
何度か指摘しましたが、下記の点に留意しなければならないでしょう。
「 デフレ 」がもたらす意味、、、。
「 ドル 」、「 円 」がどういう意味で上昇したり下落したりしているか。
それを十分に吟味し考慮しなければならない。
ENTRYするかどうか、投資枚数、利益確定、ロスカットを
しっかり決めておくことが重要。保証金状況を把握しておくことが大切です。
相場状況は刻一刻と変化しています、、、慎重に、繊細に、大胆に、、、、。
常に、相場には謙虚に、楽観も悲観もなく！
■■■■■■■■■
今週の投資行動・相場に対するコメントにつきましては、
担保状況、リスク許容度、求めている利益に個人差があるため、
投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、
自己責任の原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。
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それでは、今週も頑張りましょう！
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今後ともよろしくお願い申し上げます。
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原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。』
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【今週の主要な経済指標等】
14日（月）
国内総生産・速報（第3四半期）
イタリア5年債入札
国内企業決算－みずほF.G.、三井住友F.G.、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
三井住友トラスト・ホールディングス、第一生命保険
15日（火）
11月ドイツZEW景況感指数
ドイツGDP・速報値（第3四半期）
ユーロ圏GDP・速報値（第3四半期）
9月ユーロ圏貿易収支
10月米小売売上高
10月米生産者物価指数
11月米 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月米企業在庫
国内企業決算：あおぞら銀行
16日（水）
日銀政策金利発表
白川日銀総裁、記者会見
10月ユーロ圏消費者物価指数
10月米消費者物価指数
10月米鉱工業生産・設備稼働率
17日（木）
日銀「11月金融経済月報」
10月米住宅着工・建設許可件数
米週間新規失業保険申請件数
11月米フィラデルフィア連銀景況指数
18日（金）
10月米景気先行指標総合指数
ドラギECB総裁 講演
国内企業決算：東京海上HLDS、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループHLDS、
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今週は、、、、、、。
上値の重さを再認識する週、、、年初来安値を形成する？？？欧州市場の動向に一喜一憂？
先週末には欧州市場も落ち着きを取り戻し、イタリア国債利回り（10年物）も7％を割り
込んだ。これを海外市場が好感するのは至極当然でしょうが、日本株式市場がその恩恵を
受けられるのも一時的なもの？？？為替相場では円が強含み、、、、介入警戒感はあるものの、
欧州経済の悪化や米国財政問題を背景に「円」買いは衰える兆しはない。欧米の経済指標
は注視する必要がありますが、予想を上回る内容であっても欧州市場の動向が大き過ぎる
ため「何か」あれば重箱の隅に追い遣られるだけ、、、、。
月曜日に発表される国内総生産（7－9月期）は4期ぶりにプラスでしょうが、市場の関心
は過去の実績より将来の見通しに移っている相場環境と考えていますので、材料としての
持続性はない。
日経平均株価は8400円台を確り固めた方が無難だと思いますが、海外株高が相場の戻りを
試させるでしょう、、、それで好転になればよいが、シコリを作るだけ。
日経平均株価はリップサービスで戻りは8700円が精一杯でしょう下値は9月26日に
付けた終値ベースの年初来安値（8374.13円）が大きなポイント。ここを大きく割り込むと
8000円近くまでの調整を余儀なくさせられてしまう可能性も、、、ただ、問題はスピード
感をもった調整になるのか、ジリ安で下値模索となるのか、、、。外部環境を考慮して投資
スタンスを決めたい局面。個別主力株が○○年ぶりの安値を付ける銘柄が散見されるなど
相場全体の売り圧力と買い手不在を露呈している市場に底打ち感を出すことは難しい。
日本株式市場のメインプレイヤーである外国人投資家の日本株離れが本格化する機運が
高まるかどうか、、、、オリンパス問題に絡んだ日本の企業統治ということではなく、日本
企業が世界経済から取り残されている現状では仕方がない。魅力ある企業の出現や企業の
大変貌・大改革を期待したい、、、、多くの時間を要するが、、、、、。
TPP参加への協議入りを発表した野田首相、、、肝心の会議には日本抜き、、、。米国は歓迎
すれども冷静な大人の対応か？？？国内政治では、また一悶着ありそうですね。
野党からは国会軽視の現政権への追及は厳しさを増す、、、与党からは反乱？？？
消費税引き上げの国際公約、、、順序を間違えると思わぬ結果へ？？？
日経平均株価の11日終値は5MA（8638.66円、11日時点）を下回り、5MAは下降トレン
ド。5MAと25MA（8750.29円、11日時点）はD.C.継続。
上値は5MAとマド上限値（8678.78円）、さらに25MAがメドになる。一目均衡表から
考えると雲の下限値（8635.04円）が意識され、これが5MAと被る。ここを明確に突破
していくためには現状の売買代金では厳しいと云わざるを得ない。
下値は9月26日に付けた終値ベースの年初来安値（8374.13円）、10月5日に付けたザラ
場安値（8343.01円）が意識される。心理的な価格8500円が売買の目途と考えるのが妥当
でしょうが、固執し過ぎはいかがかな？？？逆に大きな抵抗ラインに変貌する可能性も、、、。
上値については、、、、8700円
下値については、、、、8300円、8250円、8000円。
為替動向・欧州市場の動向が注目されることに変化はない。
留意すべきは下記の点です。
・原油価格、金価格、為替動向には注視すべきでしょう。
・「様子見」決めたら徹底した方がBETTER！無理はしない、利益確定と自分の担保
状況をしっかり守ることでしょう。
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現物市場において（11日現在）
5MA（8638円）、25MA（8750円）、75MA（8888円）、200MA（9519円）。
基準線（8747円）、転換線（8819円）。
ボリンジャー・＋2σ（9021円）。
ボリンジャー・＋1σ（8885円）。
ボリンジャー・－1σ（8614円）。
ボリンジャー・－2σ（8478円）。
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【上値について】
8700円。
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【下値について】
8300円、8250円、8000円。
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【相場予想レンジ】
8300円から8600円（先物）、あるいは8000円から8500円（先物）。
海外株式市場（米国に限らず）、原油価格、為替動向に左右される展開であることに
変わりはない。
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【雑感】
自分の担保状況とリスク許容度を考え、時間と価格の分散を図ることが重要。
機を見て最善を尽くすのが肝要。
現状の相場には過度の悲観も持たず、、、、そして、期待感も込めず。
今更、下記のことが短期的な相場動向に左右するかどうかは不明ですが、、、、。
一部報道によると、オリンパスについて上場維持の可能性も、、、、、所詮はそんなものか。
これだけ大きな影響力を市場に及ぼした企業が課徴金納付程度で済まされるのか、、、。
オリンパスの誇れる事業内容や従業員には敬意を表しているが、そのことと話は別物。
ここにも何か別の力が働いているような、、、、、債務超過でなければいいのかな、、、、。
大きな損失を出して売却してしまった元株主や評価損を抱いて保有している株主、
オリンパスを組み込んでいた株式型投資信託を購入していた投資家などはすべて自己責任
で投資行動しているが、ヤルセナイものを感じているでしょうね。
これは東京電力にも通じることだが、、、、尤も、東京電力は半永久的に十字架を背負った
ままでしょうが、、、。
オリンパスの株価が将来において事件発覚前の株価水準に戻ったら、多くの関係者の
損失の上で成立していることをオリンパスの関係者は忘れることがないように、、、、。
東京電力が福島原発の建屋を初公開したが、、、、事故の凄まじさと未来を語る言葉さえ
遮ってしまう異様な雰囲気、、、解明されていない事象が多いのに「冷温停止」は大丈夫？
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【投資を行う際のポイント】
ドル安は米国輸出企業には有利、、、輸出倍増計画のオバマ政権には追い風（？）。
円安にトレンド転換するには米国経済の浮揚が大きな鍵を握っている。現状の米国経済
から考えれば、米国は「ドル安」を見て見ぬフリなのでは？？？？？
中東情勢の「民主化」の運動が長期化するのか、、、また、民主化が現実のものとなった時、
当該国の政治・経済・外交といった基本政策はどうなるのか、、、、それが世界経済に及ぼす
影響は？？？？短期的にも中長期的にも超長期的にも大きなファクターになりますね。
米国の根本的な問題は完全には解消されていない、、、、。住宅と労働市場に改善傾向の
兆しとその持続性が問われる。
「金利」は経済の体温であることを改めて実感させられる。「利上げ」が出来るという
オプションを持てる国と持てない国、、、ここが、今後の投資ポイントになるでしょう。
ギリシャなど欧州財政問題は様々な波紋を残したまま。他の欧州諸国には同様のリスクが
存在しているため、この懸念を払拭することは容易なことではない。
折に触れ「リスク」として浮上するでしょう。
大自然の猛威に人類の叡智は追い付いていないが、それを克服しようとする努力は
無駄にはならず、必ず将来の大きな礎になると確信しています。
日本経済回復の絶対条件は「成長戦略」を明確に示すことです。与党・野党の区別なく
超党派で「日本」を牽引して欲しい。
外需も必要でしょうが、他力本願ではなく日本の独自性が発揮できる経済環境づくりが
経済の持続的発展を可能とするでしょう。
何度か指摘しましたが、下記の点に留意しなければならないでしょう。
「 デフレ 」がもたらす意味、、、。
「 ドル 」、「 円 」がどういう意味で上昇したり下落したりしているか。
それを十分に吟味し考慮しなければならない。
ENTRYするかどうか、投資枚数、利益確定、ロスカットを
しっかり決めておくことが重要。保証金状況を把握しておくことが大切です。
相場状況は刻一刻と変化しています、、、慎重に、繊細に、大胆に、、、、。
常に、相場には謙虚に、楽観も悲観もなく！
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今週の投資行動・相場に対するコメントにつきましては、
担保状況、リスク許容度、求めている利益に個人差があるため、
投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、
自己責任の原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。
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