今週の展望今週の展望（1月29日）
不測の事故が起こる可能性があることをご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
『投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、自己責任の
原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。』
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【今週の主要な経済指標等】
30日（月）
イタリア国債入札
12月米PCEコア・デフレータ
12月米個人所得・支出
EU首脳会議（EU財政協定について協議、終了後に会見）
日本企業決算：日清食品HLDS、ステラケミファ、積水化学工業、花王、塩野義、テルモ、
富士フイルムHLDS、JFEホールディングス、アンリツ、キーエンス、スタンレー電気、
京セラ、プロミス、オリエントコーポ、平和不動産、ＪＲ東日本旅客鉄道、九州電力
31日（火）
12月雇用統計
1月独失業率・失業者数
12月ユーロ圏失業率
1月米消費者信頼感指数
11月米S&Pケース・シラー住宅価格指数
1月米シカゴ購買部協会景気指数
日本企業決算：住石HLDS、ヤクルト、味の素、協和発酵キリン、第一三共、
コニカミノルタHLDS、資生堂、日本特殊陶業、住友電気工業、
東芝機械、牧野フライス製作所、コマツ、住友重機、東芝、ルネサスエレクトロニクス、
セイコーエプソン、ＴＤＫ、村田製作所、川崎重工業、日野自動車、ケーヒン、ホンダ、
ショーワ、ＨＯＹＡ、リコー、三菱商事、ユニ・チャーム、新生銀行、りそなHLDS、
みずほF.G.、オリックス、大和証券グループ本社、マネックスグループ、東急不動産、
ＪＲ東海、日本通運、日本郵船、川崎汽船、全日本空輸、中部電力、関西電力、東京ガス
米国企業決算：エクソンモービル、ファイザー、アマゾン・ドット・コム
1日（水）
1月中国PMI製造業
1月米ADP雇用統計
1月米ISM製造業景況指数
米大統領選共和党フロリダ州予備選
日本企業決算：双日、中外製薬、イビデン、武田薬品工業、アステラス製薬、神戸製鋼所、
シャープ、アサヒHLDS、NOK、ダイハツ工業、アコム、野村HLDS
2日（木）
12月ユーロ圏生産者物価指数
米新規失業保険申請件数（1月28日までの週）
日本企業決算：カカクコム、コスモ石油、日本板硝子、住友金属工業、アマダ、森精機
ミネベア、三菱電機、エルピーダメモリ、ソニー、ミツミ、三菱自動車、フタバ産業、
マツダ、伊藤忠、三井物産、グリー、住友商事、カプコン、コナミ、ソフトバンク
米国企業決算：メルク、クアルコム、ダウ・ケミカル、ケロッグ（0.628）
欧州企業決算：ドイツ銀行
3日（金）
1月中国非製造業PMI
12月ユーロ圏小売売上高
1月米雇用統計
1月米ISM非製造業景況指数
12月米製造業受注指数
日本企業決算：国際石油開発帝石、ミクシィ、トヨタ紡織、帝人、旭化成、王子製紙、
住友化学、東ソー、日本触媒、三井化学、三菱ケミカルホールディングス、住友ベーク
オリエンタルランド、JXホールディングス、豊田自動織機、セガサミーHLDS、日本精工、
GSユアサ、パナソニック、デンソー、三井造船、三菱重工業、IHI、アイシン精機、
富士重工業、豊田合成、ニコン、豊田通商、兼松、東京エレクトロン、サンリオ、三井不、
三菱地所、スクウェア・エニックスHLDS
上記の日米決算発表日は変更される可能性もありますので、ご注意ください。
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今週は、、、、、、。
上値の重さを意識しつつ、国内企業決算と米国経済指標に一喜一憂、、、、根底には欧州債務
問題が存在している現状を再確認させられる可能性も、、、、。
FRBが異例な低水準の政策金利を1年以上先延ばししたことからドルの上値は限定的と
なりドル円は76円台で推移、更に米国経済の回復・改善を示す経済指標は既に株価には
相当織り込まれている。これは企業決算についても同様、アップルのような予想を大きく
上回る内容は他の主力企業には見られない。そのアップルも将来はどうなるやら、、、。
これが先週末にかけて上値の重い米国株価を反映し、日本株式市場も週末にかけて戻り
売りの強さを感じさせられたという印象は否定出来ない。
今週は重要な米国経済指標が相次ぐ、、、、週末には米国雇用統計を控えている。
日本では国内企業の決算が本格化、、、、厳しい期間であった10－12月期に大きな期待は
出来ない上に、直近の株価上昇で更なる上値追いには無理がある。テクニカル面での
過熱感を解消するための日柄・価格調整を経て次の展開を睨む動きが強いのでは、、、、。
国内要因にマイナス材料はあっても株価の位置関係で考えれば深刻になる事項はない。
米国は株価が独歩高しているため経済指標が予想を大きく上回る内容でなければ、「利益
確定売り」が優先されるでしょう。
欧州は云うまでもなく問題は山積、、、ギリシャだけではないということ。欧州各国の
国債入札は無難にクリアはしているものの、解決したわけではない。日米同様、欧州も
大英断をしなければならないでしょうが、、、、いつ、だれが、声を発するのか、、、。
総体的には、今週の日本株式市場は国内株式市場の出来高・売買代金が先週並みの水準を
維持しながら、欧州債務問題の進展待ち、あるいは米国株式市場が再び上値志向の展開に
なるかどうかに大きく依存するという構図でしょう。基本的には押し目買い志向が強いと
考えられ日経平均株価の心理的な節目8500円が大きなサポートラインでしょう。
ただ、調整色が強まれば日経平均株価は8500円割れも、、、、。
為替市場にユーロの巻き戻しが持続するかどうか、ドル円動向に要注目、、、、原油価格は
イラン動向を含めて注視すべき、、、、。旧正月明けの中国株式市場には期待？？？？
日経平均株価の5MA（8825.12円、27日時点）と25MA（8540.45円、27日時点）は
G.D.を持続している。更に、5MA、25MA、75MA（8588.75円、27日時点）は上昇
トレンドも持続しているが、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25MA）は、
27日に124％、、、、これは半年ぶりの高水準である。過熱感があるということは否めず、
調整は已むを得ない局面か、、、更に、25MAとの乖離率も5％近い水準にあるため、
将来の上昇のためには健全な調整が相場の持続性を促すと考えられるが、、、。
一方で、一目均衡表やボリンジャー・バンドからすれば相場の上昇志向が窺えるため、
上値の節目である25日高値（8911.62円）や9000円を奪回する可能性も、、、、、、、。
下値は19日と20日に空けたマド下限値（8668.94円）でしょうが、円高懸念もあるため
25MAや75MAを意識させられるかも、、、、。
上値については、、、、8900円、8950円。
下値については、、、、8600円、8500円。
留意すべきは下記の点です。
・原油価格、金価格、為替動向には注視すべきでしょう。
・「様子見」決めたら徹底した方がBETTER！無理はしない、利益確定と自分の担保
状況をしっかり守ることでしょう。
■■■■■■■■■■■■
現物市場において（27日現在）
5MA（8825円）、25MA（8540円）、75MA（8568円）、200MA（9094円）。
基準線（8591円）、転換線（8662円）。
ボリンジャー・＋2σ（8883円）。
ボリンジャー・＋1σ（8711円）。
ボリンジャー・－1σ（8369円）。
ボリンジャー・－2σ（8197円）。
■■■■■■■■■■■■
【上値について】
8900円、8950円。
■■■■■■■■■■■■
【下値について】
8600円、8500円。
■■■■■■■■■■■■
【相場予想レンジ】
8650円から8950円（先物）、あるいは8550円から8900円（先物）。
ユーロ動向を中心に、海外株式市場（米国に限らず）や原油価格に左右される展開である
ことに変わりはない。
■■■■■■■■■■■■
【雑感】
自分の担保状況とリスク許容度を考え、時間と価格の分散を図ることが重要。
機を見て最善を尽くすのが肝要。
現状の相場には過度の悲観も持たず、、、、そして、期待感も込めず。
■■■■■■■■■■■■
【投資を行う際のポイント】
ドル安は米国輸出企業には有利、、、輸出倍増計画のオバマ政権には追い風（？）。
円安にトレンド転換するには米国経済の浮揚が大きな鍵を握っている。現状の米国経済
から考えれば、米国は「ドル安」を見て見ぬフリなのでは？？？？？そして、今年は
米国大統領選挙、、、、、これは米国に限らず、、、政治の一年である。
中東情勢の「民主化」の運動が長期化するのか、、、また、民主化が現実のものとなった時、
当該国の政治・経済・外交といった基本政策はどうなるのか、、、、それが世界経済に及ぼす
影響は？？？？短期的にも中長期的にも超長期的にも大きなファクターになりますね。
米国の根本的な問題は完全には解消されていない、、、、。住宅と労働市場に改善傾向の
兆しとその持続性が問われる。
「金利」は経済の体温であることを改めて実感させられる。「利上げ」が出来るという
オプションを持てる国と持てない国、、、ここが、今後の投資ポイントになるでしょう。
ギリシャなど欧州財政問題は様々な波紋を残したまま。他の欧州諸国には同様のリスクが
存在しているため、この懸念を払拭することは容易なことではない。
折に触れ「リスク」として浮上するでしょう。
大自然の猛威に人類の叡智は追い付いていないが、それを克服しようとする努力は
無駄にはならず、必ず将来の大きな礎になると確信しています。
日本経済回復の絶対条件は「成長戦略」を明確に示すことです。与党・野党の区別なく
超党派で「日本」を牽引して欲しい。
外需も必要でしょうが、他力本願ではなく日本の独自性が発揮できる経済環境づくりが
経済の持続的発展を可能とするでしょう。
何度か指摘しましたが、下記の点に留意しなければならないでしょう。
「 デフレ 」がもたらす意味、、、。
「 ドル 」、「 円 」がどういう意味で上昇したり下落したりしているか。
それを十分に吟味し考慮しなければならない。
ENTRYするかどうか、投資枚数、利益確定、ロスカットを
しっかり決めておくことが重要。保証金状況を把握しておくことが大切です。
相場状況は刻一刻と変化しています、、、慎重に、繊細に、大胆に、、、、。
常に、相場には謙虚に、楽観も悲観もなく！
■■■■■■■■■
今週の投資行動・相場に対するコメントにつきましては、
担保状況、リスク許容度、求めている利益に個人差があるため、
投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、
自己責任の原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。
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それでは、今週も、、、頑張りましょう！
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不測の事故が起こる可能性があることをご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
『投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、自己責任の
原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。』
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【今週の主要な経済指標等】
30日（月）
イタリア国債入札
12月米PCEコア・デフレータ
12月米個人所得・支出
EU首脳会議（EU財政協定について協議、終了後に会見）
日本企業決算：日清食品HLDS、ステラケミファ、積水化学工業、花王、塩野義、テルモ、
富士フイルムHLDS、JFEホールディングス、アンリツ、キーエンス、スタンレー電気、
京セラ、プロミス、オリエントコーポ、平和不動産、ＪＲ東日本旅客鉄道、九州電力
31日（火）
12月雇用統計
1月独失業率・失業者数
12月ユーロ圏失業率
1月米消費者信頼感指数
11月米S&Pケース・シラー住宅価格指数
1月米シカゴ購買部協会景気指数
日本企業決算：住石HLDS、ヤクルト、味の素、協和発酵キリン、第一三共、
コニカミノルタHLDS、資生堂、日本特殊陶業、住友電気工業、
東芝機械、牧野フライス製作所、コマツ、住友重機、東芝、ルネサスエレクトロニクス、
セイコーエプソン、ＴＤＫ、村田製作所、川崎重工業、日野自動車、ケーヒン、ホンダ、
ショーワ、ＨＯＹＡ、リコー、三菱商事、ユニ・チャーム、新生銀行、りそなHLDS、
みずほF.G.、オリックス、大和証券グループ本社、マネックスグループ、東急不動産、
ＪＲ東海、日本通運、日本郵船、川崎汽船、全日本空輸、中部電力、関西電力、東京ガス
米国企業決算：エクソンモービル、ファイザー、アマゾン・ドット・コム
1日（水）
1月中国PMI製造業
1月米ADP雇用統計
1月米ISM製造業景況指数
米大統領選共和党フロリダ州予備選
日本企業決算：双日、中外製薬、イビデン、武田薬品工業、アステラス製薬、神戸製鋼所、
シャープ、アサヒHLDS、NOK、ダイハツ工業、アコム、野村HLDS
2日（木）
12月ユーロ圏生産者物価指数
米新規失業保険申請件数（1月28日までの週）
日本企業決算：カカクコム、コスモ石油、日本板硝子、住友金属工業、アマダ、森精機
ミネベア、三菱電機、エルピーダメモリ、ソニー、ミツミ、三菱自動車、フタバ産業、
マツダ、伊藤忠、三井物産、グリー、住友商事、カプコン、コナミ、ソフトバンク
米国企業決算：メルク、クアルコム、ダウ・ケミカル、ケロッグ（0.628）
欧州企業決算：ドイツ銀行
3日（金）
1月中国非製造業PMI
12月ユーロ圏小売売上高
1月米雇用統計
1月米ISM非製造業景況指数
12月米製造業受注指数
日本企業決算：国際石油開発帝石、ミクシィ、トヨタ紡織、帝人、旭化成、王子製紙、
住友化学、東ソー、日本触媒、三井化学、三菱ケミカルホールディングス、住友ベーク
オリエンタルランド、JXホールディングス、豊田自動織機、セガサミーHLDS、日本精工、
GSユアサ、パナソニック、デンソー、三井造船、三菱重工業、IHI、アイシン精機、
富士重工業、豊田合成、ニコン、豊田通商、兼松、東京エレクトロン、サンリオ、三井不、
三菱地所、スクウェア・エニックスHLDS
上記の日米決算発表日は変更される可能性もありますので、ご注意ください。
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今週は、、、、、、。
上値の重さを意識しつつ、国内企業決算と米国経済指標に一喜一憂、、、、根底には欧州債務
問題が存在している現状を再確認させられる可能性も、、、、。
FRBが異例な低水準の政策金利を1年以上先延ばししたことからドルの上値は限定的と
なりドル円は76円台で推移、更に米国経済の回復・改善を示す経済指標は既に株価には
相当織り込まれている。これは企業決算についても同様、アップルのような予想を大きく
上回る内容は他の主力企業には見られない。そのアップルも将来はどうなるやら、、、。
これが先週末にかけて上値の重い米国株価を反映し、日本株式市場も週末にかけて戻り
売りの強さを感じさせられたという印象は否定出来ない。
今週は重要な米国経済指標が相次ぐ、、、、週末には米国雇用統計を控えている。
日本では国内企業の決算が本格化、、、、厳しい期間であった10－12月期に大きな期待は
出来ない上に、直近の株価上昇で更なる上値追いには無理がある。テクニカル面での
過熱感を解消するための日柄・価格調整を経て次の展開を睨む動きが強いのでは、、、、。
国内要因にマイナス材料はあっても株価の位置関係で考えれば深刻になる事項はない。
米国は株価が独歩高しているため経済指標が予想を大きく上回る内容でなければ、「利益
確定売り」が優先されるでしょう。
欧州は云うまでもなく問題は山積、、、ギリシャだけではないということ。欧州各国の
国債入札は無難にクリアはしているものの、解決したわけではない。日米同様、欧州も
大英断をしなければならないでしょうが、、、、いつ、だれが、声を発するのか、、、。
総体的には、今週の日本株式市場は国内株式市場の出来高・売買代金が先週並みの水準を
維持しながら、欧州債務問題の進展待ち、あるいは米国株式市場が再び上値志向の展開に
なるかどうかに大きく依存するという構図でしょう。基本的には押し目買い志向が強いと
考えられ日経平均株価の心理的な節目8500円が大きなサポートラインでしょう。
ただ、調整色が強まれば日経平均株価は8500円割れも、、、、。
為替市場にユーロの巻き戻しが持続するかどうか、ドル円動向に要注目、、、、原油価格は
イラン動向を含めて注視すべき、、、、。旧正月明けの中国株式市場には期待？？？？
日経平均株価の5MA（8825.12円、27日時点）と25MA（8540.45円、27日時点）は
G.D.を持続している。更に、5MA、25MA、75MA（8588.75円、27日時点）は上昇
トレンドも持続しているが、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25MA）は、
27日に124％、、、、これは半年ぶりの高水準である。過熱感があるということは否めず、
調整は已むを得ない局面か、、、更に、25MAとの乖離率も5％近い水準にあるため、
将来の上昇のためには健全な調整が相場の持続性を促すと考えられるが、、、。
一方で、一目均衡表やボリンジャー・バンドからすれば相場の上昇志向が窺えるため、
上値の節目である25日高値（8911.62円）や9000円を奪回する可能性も、、、、、、、。
下値は19日と20日に空けたマド下限値（8668.94円）でしょうが、円高懸念もあるため
25MAや75MAを意識させられるかも、、、、。
上値については、、、、8900円、8950円。
下値については、、、、8600円、8500円。
留意すべきは下記の点です。
・原油価格、金価格、為替動向には注視すべきでしょう。
・「様子見」決めたら徹底した方がBETTER！無理はしない、利益確定と自分の担保
状況をしっかり守ることでしょう。
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現物市場において（27日現在）
5MA（8825円）、25MA（8540円）、75MA（8568円）、200MA（9094円）。
基準線（8591円）、転換線（8662円）。
ボリンジャー・＋2σ（8883円）。
ボリンジャー・＋1σ（8711円）。
ボリンジャー・－1σ（8369円）。
ボリンジャー・－2σ（8197円）。
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【上値について】
8900円、8950円。
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【下値について】
8600円、8500円。
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【相場予想レンジ】
8650円から8950円（先物）、あるいは8550円から8900円（先物）。
ユーロ動向を中心に、海外株式市場（米国に限らず）や原油価格に左右される展開である
ことに変わりはない。
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【雑感】
自分の担保状況とリスク許容度を考え、時間と価格の分散を図ることが重要。
機を見て最善を尽くすのが肝要。
現状の相場には過度の悲観も持たず、、、、そして、期待感も込めず。
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【投資を行う際のポイント】
ドル安は米国輸出企業には有利、、、輸出倍増計画のオバマ政権には追い風（？）。
円安にトレンド転換するには米国経済の浮揚が大きな鍵を握っている。現状の米国経済
から考えれば、米国は「ドル安」を見て見ぬフリなのでは？？？？？そして、今年は
米国大統領選挙、、、、、これは米国に限らず、、、政治の一年である。
中東情勢の「民主化」の運動が長期化するのか、、、また、民主化が現実のものとなった時、
当該国の政治・経済・外交といった基本政策はどうなるのか、、、、それが世界経済に及ぼす
影響は？？？？短期的にも中長期的にも超長期的にも大きなファクターになりますね。
米国の根本的な問題は完全には解消されていない、、、、。住宅と労働市場に改善傾向の
兆しとその持続性が問われる。
「金利」は経済の体温であることを改めて実感させられる。「利上げ」が出来るという
オプションを持てる国と持てない国、、、ここが、今後の投資ポイントになるでしょう。
ギリシャなど欧州財政問題は様々な波紋を残したまま。他の欧州諸国には同様のリスクが
存在しているため、この懸念を払拭することは容易なことではない。
折に触れ「リスク」として浮上するでしょう。
大自然の猛威に人類の叡智は追い付いていないが、それを克服しようとする努力は
無駄にはならず、必ず将来の大きな礎になると確信しています。
日本経済回復の絶対条件は「成長戦略」を明確に示すことです。与党・野党の区別なく
超党派で「日本」を牽引して欲しい。
外需も必要でしょうが、他力本願ではなく日本の独自性が発揮できる経済環境づくりが
経済の持続的発展を可能とするでしょう。
何度か指摘しましたが、下記の点に留意しなければならないでしょう。
「 デフレ 」がもたらす意味、、、。
「 ドル 」、「 円 」がどういう意味で上昇したり下落したりしているか。
それを十分に吟味し考慮しなければならない。
ENTRYするかどうか、投資枚数、利益確定、ロスカットを
しっかり決めておくことが重要。保証金状況を把握しておくことが大切です。
相場状況は刻一刻と変化しています、、、慎重に、繊細に、大胆に、、、、。
常に、相場には謙虚に、楽観も悲観もなく！
■■■■■■■■■
今週の投資行動・相場に対するコメントにつきましては、
担保状況、リスク許容度、求めている利益に個人差があるため、
投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、
自己責任の原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。
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それでは、今週も、、、頑張りましょう！
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