
●今週の展望(2月24日)
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【今週の主要な経済指標等】
25日(月)
2月中国HSBC製造業PMI速報値
1月米シカゴ連銀全米活動指数
イタリア国債入札
イタリア総選挙
米国企業決算:ロウズ・カンパニーズ、バークシャー・ハサウェー
26日(火)
12月米S&Pケースシラー住宅価格
1月米新築住宅販売件数
バーナンキFRB議長、上院で証言
1月NZ貿易収支
米国企業決算:ホーム・デポ
27日(水)
1月米耐久財受注
1月米中古住宅販売件数
イタリア国債入札
ドラギECB総裁、講演
28日(木)
スペインGDP改定(第4四半期)
2月ドイツ失業率・失業者数
1月ユーロ圏消費者物価指数
米GDP改定値(第4四半期)
米新規失業保険申請件数(2月17日までの週)
米2月シカゴ購買部協会景気指数
米国企業決算:ベストバイ、JCペニー、シアーズ
1日(金)
1月雇用統計
1月全国消費者物価指数
2月新車販売台数
2月中国製造業PMI
1月ユーロ圏失業率
2月ユーロ圏消費者物価指数
1月米個人所得・支出
2月米ISM製造業景況指数
2月米自動車販売台数
米歳出強制削減の発動期限
米国企業決算:ギャップ
3日(日)
2月中国非製造業PMI
中国人民政治協商会議
週内に次期日銀正副総裁人事案を提示する見通し
※予定は変更されることがあります
■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■
今週は、、、、、、
日米首脳会談でTPP交渉参加への道筋が見えたことは大きな一歩という印象、、。経済界が
要望していた政策を推進する環境が整ったことで国内株式相場はもみ合いから上値追いの
展開か、、、、、。
日銀総裁人事案が週内に提示される予定で、これを巡って市場は一時的に乱高下すること
は想定されるが、誰が総裁に就任しても政策の基本路線は変更ないので短期スピード調整
があっても絶好の押し目買い局面と考えると捉える向きが多いかな、、、。
為替市場については個人的には円安基調はもっと鈍化してドル円は「90円から94円」で
安定してくれた方がBESTだと思うが、、、、。将来、TPPによる経済体制になれば為替は
国内企業にとって大きな要因ではなくなるのでは、、、相対的な問題だが、、、、。
今週は重要な経済指標やイベントが目白押し、、、、内容によっては国内株式市場の変動幅が
大きくなりやすい局面か、、、。
海外株式市場の上昇以上に国内株式市場は大きな上昇を演出しやすいかな??
逆に海外株式市場が下落しても限定的になりやすい???この場合、海外株式市場の
調整が長期化すれば、その反動が大きくなる可能性も、、、、要人発言やイベント通過後の
市場(為替、株式の両面)のトレンドには注視したい。
国内要因は大きなマイナス要因はないが、海外はイベントの結果や推移次第では調整を
余儀なく受け入れなければならい局面があるか???イタリア総選挙の結果、欧州全体の
政治・経済体制に綻び出る懸念や米歳出強制削減の発動期限が迫っていることで、海外
市場は波乱含み、、、、欧州は流動的で判断しかねますが、米国に関しては最悪の事態には
ならないと考えています。ただ、ポジションには注意したい局面。
海外の懸念が再燃・長期化すれば、11000円割れから大きな調整も、、、可能性としては
低いが、、、、頭の片隅に、、、、、。
更に、バーナンキFRB議長の上院での議会証言には注目、、、先週の議事録内容から金融
緩和早期終了という観測が市場に流れ株式市場は下落幅を拡大させる局面があったが、
この市場の懸念を否定するかどうか、、、、
これは私の勝手な妄想だが、株式市場、、、特に、米国株式市場にはポジティブな発言に
なるのではないかと期待していますが、、、、金融緩和継続でドル円上昇を抑えられるかも
しれないが、米国株式市場の上昇に弾みが付くかも、、、、
それによって、日本株式市場の材料は「ドル円上昇から米国株式上昇」に転換????
ここはポジションを持たず、市場の動向待ちがBETTERか、、、、。
テクニカル面ではもう少し調整をした方が市場にとってはBETTERでしょうが、
地合いは悪化しておらず、下値切り上げの動きであったことが先週末の米国株式市場の
上昇とTPP問題への一歩前進したことを材料に加えて強含み動きとなれば、チャート面
での懸念を否定する動きが展開されれば株価の方向性に沿った戦略が有効か、、、、。
出来高と売買代金はチェック項目としては重要でしょう、、、、。
下値は11250円、11150円。
上値は11700円、12000円。
留意すべきは下記の点です。
・原油価格、金価格、為替動向には注視すべきでしょう。
・「様子見」決めたら徹底した方がBETTER!無理はしない、利益確定と自分の担保
状況をしっかり守ることでしょう。
■■■■■■■■■■■■
現物市場において(22日現在)
5MA(11388円)、25MA(11114円)、75MA(10125円)、200MA(9311円)。
基準線(10971円)、転換線(11287円)。
ボリンジャー・+2σ(11675円)。
ボリンジャー・+1σ(11394円)。
ボリンジャー・-1σ(10834円)。
ボリンジャー・-2σ(10554円)。
■■■■■■■■■■■■
【上値について】
11700円、12000円(先物)
■■■■■■■■■■■■
【下値について】
11250円、11150円(先物)
■■■■■■■■■■■■
【相場予想レンジ】
11250円から12000円(先物)、あるいは11250円から11700円(先物)。
為替市場を中心に、海外株式市場(米国に限らず)や原油価格に左右される展開である
ことに変わりはない。
■■■■■■■■■■■■
【雑感】
自分の担保状況とリスク許容度を考え、時間と価格の分散を図ることが重要。
機を見て最善を尽くすのが肝要。
現状の相場には過度の悲観も持たず、、、、そして、期待感も込めず。
■■■■■■■■■■■■
【投資を行う際のポイント】
「米国金利上昇」は「日本株上昇」という構図があるが、マイルドな金利上昇であれば
「米国債券売り・米国株式買い」の展開となり日本株式市場への波及は大きい。
一方で、「悪い米国金利上昇」となれば米国株価の停滞となる。FRBは量的緩和を行って
いるが、いずれ資産買い入れ規模の縮小をする時期が来る。その時期を巡って金融当局の
関係者の発言や思惑には注視したい、、、、失業率6.5%までは事実上のゼロ金利政策を継続
するということが決定されているが、、、、、どうなんでしょうか、、、、FRBと市場の水面下の
探り合いが表面化するのか、、、、、。
尖閣諸島という領土問題が日中政治情勢の緊迫感を非常に高めている。アジアという
成長地域での覇権争いの長期化は必至かな???
過去において日中の政治家が知恵と暗黙の了解で「棚上げ」してきた問題に、どう対処
するのか、、、、「政冷・経熱」に戻せるかどうか、、、、、今回は時間を要するかな???
中東情勢の「民主化」の運動が長期化するのか、、、また、民主化が現実のものとなった時、
当該国の政治・経済・外交といった基本政策はどうなるのか、、、、それが世界経済に及ぼす
影響は????短期的にも中長期的にも超長期的にも大きなファクターになりますね。
これは、「原油高」を生みやすい要因、、、イランを巡ってイスラエル・米国の政治的行動や
思惑が株式市場・商品市況などのボラティリティを高める可能性は非常に高い。
ギリシャなど欧州財政問題は様々な波紋を残したまま。他の欧州諸国には同様のリスクが
存在しているため、この懸念を払拭することは容易なことではない。
折に触れ「リスク」として浮上するでしょう。
大自然の猛威に人類の叡智は追い付いていないが、それを克服しようとする努力は
無駄にはならず、必ず将来の大きな礎になると確信しています。
日本経済回復の絶対条件は「成長戦略」を明確に示すことです。与党・野党の区別なく
超党派で「日本」を牽引して欲しい。
外需も必要でしょうが、他力本願ではなく日本の独自性が発揮できる経済環境づくりが
経済の持続的発展を可能とするでしょう。
何度か指摘しましたが、下記の点に留意しなければならないでしょう。
「 デフレ 」がもたらす意味、、、。
「 ドル 」、「 円 」がどういう意味で上昇したり下落したりしているか。
それを十分に吟味し考慮しなければならない。
ENTRYするかどうか、投資枚数、利益確定、ロスカットを
しっかり決めておくことが重要。保証金状況を把握しておくことが大切です。
相場状況は刻一刻と変化しています、、、慎重に、繊細に、大胆に、、、、。
常に、相場には謙虚に、楽観も悲観もなく!
■■■■■■■■■
今週の投資行動・相場に対するコメントにつきましては、
担保状況、リスク許容度、求めている利益に個人差があるため、
投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、
自己責任の原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。
■■■■■■■■■
それでは、今週も、、、頑張りましょう!
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【今週の主要な経済指標等】
25日(月)
2月中国HSBC製造業PMI速報値
1月米シカゴ連銀全米活動指数
イタリア国債入札
イタリア総選挙
米国企業決算:ロウズ・カンパニーズ、バークシャー・ハサウェー
26日(火)
12月米S&Pケースシラー住宅価格
1月米新築住宅販売件数
バーナンキFRB議長、上院で証言
1月NZ貿易収支
米国企業決算:ホーム・デポ
27日(水)
1月米耐久財受注
1月米中古住宅販売件数
イタリア国債入札
ドラギECB総裁、講演
28日(木)
スペインGDP改定(第4四半期)
2月ドイツ失業率・失業者数
1月ユーロ圏消費者物価指数
米GDP改定値(第4四半期)
米新規失業保険申請件数(2月17日までの週)
米2月シカゴ購買部協会景気指数
米国企業決算:ベストバイ、JCペニー、シアーズ
1日(金)
1月雇用統計
1月全国消費者物価指数
2月新車販売台数
2月中国製造業PMI
1月ユーロ圏失業率
2月ユーロ圏消費者物価指数
1月米個人所得・支出
2月米ISM製造業景況指数
2月米自動車販売台数
米歳出強制削減の発動期限
米国企業決算:ギャップ
3日(日)
2月中国非製造業PMI
中国人民政治協商会議
週内に次期日銀正副総裁人事案を提示する見通し
※予定は変更されることがあります
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今週は、、、、、、
日米首脳会談でTPP交渉参加への道筋が見えたことは大きな一歩という印象、、。経済界が
要望していた政策を推進する環境が整ったことで国内株式相場はもみ合いから上値追いの
展開か、、、、、。
日銀総裁人事案が週内に提示される予定で、これを巡って市場は一時的に乱高下すること
は想定されるが、誰が総裁に就任しても政策の基本路線は変更ないので短期スピード調整
があっても絶好の押し目買い局面と考えると捉える向きが多いかな、、、。
為替市場については個人的には円安基調はもっと鈍化してドル円は「90円から94円」で
安定してくれた方がBESTだと思うが、、、、。将来、TPPによる経済体制になれば為替は
国内企業にとって大きな要因ではなくなるのでは、、、相対的な問題だが、、、、。
今週は重要な経済指標やイベントが目白押し、、、、内容によっては国内株式市場の変動幅が
大きくなりやすい局面か、、、。
海外株式市場の上昇以上に国内株式市場は大きな上昇を演出しやすいかな??
逆に海外株式市場が下落しても限定的になりやすい???この場合、海外株式市場の
調整が長期化すれば、その反動が大きくなる可能性も、、、、要人発言やイベント通過後の
市場(為替、株式の両面)のトレンドには注視したい。
国内要因は大きなマイナス要因はないが、海外はイベントの結果や推移次第では調整を
余儀なく受け入れなければならい局面があるか???イタリア総選挙の結果、欧州全体の
政治・経済体制に綻び出る懸念や米歳出強制削減の発動期限が迫っていることで、海外
市場は波乱含み、、、、欧州は流動的で判断しかねますが、米国に関しては最悪の事態には
ならないと考えています。ただ、ポジションには注意したい局面。
海外の懸念が再燃・長期化すれば、11000円割れから大きな調整も、、、可能性としては
低いが、、、、頭の片隅に、、、、、。
更に、バーナンキFRB議長の上院での議会証言には注目、、、先週の議事録内容から金融
緩和早期終了という観測が市場に流れ株式市場は下落幅を拡大させる局面があったが、
この市場の懸念を否定するかどうか、、、、
これは私の勝手な妄想だが、株式市場、、、特に、米国株式市場にはポジティブな発言に
なるのではないかと期待していますが、、、、金融緩和継続でドル円上昇を抑えられるかも
しれないが、米国株式市場の上昇に弾みが付くかも、、、、
それによって、日本株式市場の材料は「ドル円上昇から米国株式上昇」に転換????
ここはポジションを持たず、市場の動向待ちがBETTERか、、、、。
テクニカル面ではもう少し調整をした方が市場にとってはBETTERでしょうが、
地合いは悪化しておらず、下値切り上げの動きであったことが先週末の米国株式市場の
上昇とTPP問題への一歩前進したことを材料に加えて強含み動きとなれば、チャート面
での懸念を否定する動きが展開されれば株価の方向性に沿った戦略が有効か、、、、。
出来高と売買代金はチェック項目としては重要でしょう、、、、。
下値は11250円、11150円。
上値は11700円、12000円。
留意すべきは下記の点です。
・原油価格、金価格、為替動向には注視すべきでしょう。
・「様子見」決めたら徹底した方がBETTER!無理はしない、利益確定と自分の担保
状況をしっかり守ることでしょう。
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現物市場において(22日現在)
5MA(11388円)、25MA(11114円)、75MA(10125円)、200MA(9311円)。
基準線(10971円)、転換線(11287円)。
ボリンジャー・+2σ(11675円)。
ボリンジャー・+1σ(11394円)。
ボリンジャー・-1σ(10834円)。
ボリンジャー・-2σ(10554円)。
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【上値について】
11700円、12000円(先物)
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【下値について】
11250円、11150円(先物)
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【相場予想レンジ】
11250円から12000円(先物)、あるいは11250円から11700円(先物)。
為替市場を中心に、海外株式市場(米国に限らず)や原油価格に左右される展開である
ことに変わりはない。
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【雑感】
自分の担保状況とリスク許容度を考え、時間と価格の分散を図ることが重要。
機を見て最善を尽くすのが肝要。
現状の相場には過度の悲観も持たず、、、、そして、期待感も込めず。
■■■■■■■■■■■■
【投資を行う際のポイント】
「米国金利上昇」は「日本株上昇」という構図があるが、マイルドな金利上昇であれば
「米国債券売り・米国株式買い」の展開となり日本株式市場への波及は大きい。
一方で、「悪い米国金利上昇」となれば米国株価の停滞となる。FRBは量的緩和を行って
いるが、いずれ資産買い入れ規模の縮小をする時期が来る。その時期を巡って金融当局の
関係者の発言や思惑には注視したい、、、、失業率6.5%までは事実上のゼロ金利政策を継続
するということが決定されているが、、、、、どうなんでしょうか、、、、FRBと市場の水面下の
探り合いが表面化するのか、、、、、。
尖閣諸島という領土問題が日中政治情勢の緊迫感を非常に高めている。アジアという
成長地域での覇権争いの長期化は必至かな???
過去において日中の政治家が知恵と暗黙の了解で「棚上げ」してきた問題に、どう対処
するのか、、、、「政冷・経熱」に戻せるかどうか、、、、、今回は時間を要するかな???
中東情勢の「民主化」の運動が長期化するのか、、、また、民主化が現実のものとなった時、
当該国の政治・経済・外交といった基本政策はどうなるのか、、、、それが世界経済に及ぼす
影響は????短期的にも中長期的にも超長期的にも大きなファクターになりますね。
これは、「原油高」を生みやすい要因、、、イランを巡ってイスラエル・米国の政治的行動や
思惑が株式市場・商品市況などのボラティリティを高める可能性は非常に高い。
ギリシャなど欧州財政問題は様々な波紋を残したまま。他の欧州諸国には同様のリスクが
存在しているため、この懸念を払拭することは容易なことではない。
折に触れ「リスク」として浮上するでしょう。
大自然の猛威に人類の叡智は追い付いていないが、それを克服しようとする努力は
無駄にはならず、必ず将来の大きな礎になると確信しています。
日本経済回復の絶対条件は「成長戦略」を明確に示すことです。与党・野党の区別なく
超党派で「日本」を牽引して欲しい。
外需も必要でしょうが、他力本願ではなく日本の独自性が発揮できる経済環境づくりが
経済の持続的発展を可能とするでしょう。
何度か指摘しましたが、下記の点に留意しなければならないでしょう。
「 デフレ 」がもたらす意味、、、。
「 ドル 」、「 円 」がどういう意味で上昇したり下落したりしているか。
それを十分に吟味し考慮しなければならない。
ENTRYするかどうか、投資枚数、利益確定、ロスカットを
しっかり決めておくことが重要。保証金状況を把握しておくことが大切です。
相場状況は刻一刻と変化しています、、、慎重に、繊細に、大胆に、、、、。
常に、相場には謙虚に、楽観も悲観もなく!
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今週の投資行動・相場に対するコメントにつきましては、
担保状況、リスク許容度、求めている利益に個人差があるため、
投資行動を行うかどうか、ロスカット・利益確定のタイミングや値幅は、
自己責任の原則で読者の皆様ご自身のご判断で決定してください。
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それでは、今週も、、、頑張りましょう!
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